Social media policy

株式会社ドットゼロ(以下「弊社」といいます)が提供するソーシャルメディア及びそれに付随するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくに際しては、以下のソーシャルメディアご利用規約(以下「本利用規約」といいます)をご確認のうえ、順守していただきますようお願いいたします。なお、本サービスをご利用いただいた時点で、お客様が本利用規約に定めた条件について異議なくご承諾したものとさせていただきます。

定義

本利用規約において、「ソーシャルメディア」とは、インターネットにおいてウェブ技術を利用してサービスの利用者自身が不特定多数に対して情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりする情報の伝達手段と定義します。「ソーシャルメディア」の具体例としては、掲示板、ブログ、ミニブログ(Twitter等)、SNS(Facebook等)、動画共有サイト(YouTube等)、Q&Aサイト、比較サイトなどが挙げられます。また、弊社が提供するソーシャルメディアサイトは、以下「本サイト」といいます。

適用範囲

本利用規約は、弊社が行うソーシャルメディアの活用方針を表明するものです。 本利用規約は、弊社役員及び従業員だけでなく、本サービスを利用されるお客様全てに適用されるものです。

利用上の遵守事項

  • 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行うことを禁止します。
    • 弊社、他の利用者または第三者の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
    • 弊社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、ならびにそれらの製品 もしくはサービス等について誹謗中傷する行為
    • 他の利用者または第三者のプライバシーを侵害する行為
    • 本サービスが提供する情報等を個人的な利用目的の範囲を超えて使用し、または複製する行為
    • 本サービスから得た情報等を営利目的に使用する行為
    • 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為
    • 本サービスの運営を妨げる行為、または弊社の信用を毀損する行為
    • コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
    • その他弊社が不適切であると判断する行為
  • 弊社は、利用者が本サービスに掲載、投稿した内容が a のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に対して事前に通知することなく、掲載、投稿内容の全部または一部を削除し、あるいは、その他の必要な措置をとることができるものとします。

第三者に対する損害賠償、紛争解決

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、ご自身の責任と費用において第三者に対する損害を賠償し、紛争を解決していただきます。

免責事項

  • 情報の完全性に関して
    弊社は、本サービスにおいて弊社及び業務委託先、その他利用者以外の者により提供される情報について、その正確性、完全性、合法性その他を保証するものではありません。
  • 第三者損害に関して
    本サービスの利用に起因して利用者に損害が発生した場合でも、その損害が弊社の故意または重大な過失によるものである場合を除き、弊社は損害賠償義務その他の責任を負いません。

知的財産権

  • 本サービスの利用に際して本サイト上に提供された情報等は、弊社または当該情報等の提供者が保有するものであり、文書、図表、データ、写真、動画などの知的財産権で保護されるコンテンツも情報提供者に帰属しています。利用者は、本サービスを通じて入手した情報、内容等を個人的または家庭内の限られた範囲内における私的使用以外の目的で複製、頒布、出版、公衆送信などをしてはならないものとします。また、著作権法で認められている範囲を超えて、本サービスにおける情報、内容等を無断で利用してはならないものとします。
  • 弊社以外の情報提供者は、弊社に対して、本サイト上に掲載した情報等であって、知的財産権で保護されるコンテンツを使用する非限定的、譲渡可能、サブライセンス可能、無償のライセンスを付与するものとします。
  • 利用者は、本サイトに掲載した写真、動画、画像その他の情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用に際して、本サイト上に掲載し、または弊社に対して電子メール等で送信したすべての情報、内容等の著作権及び著作者人格権を行使しないものとします。

個人情報の取扱い

本サービスの利用によりお客様が弊社に提供する個人情報に関しては、弊社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適正に管理するものとします。

本利用規約の改定について

弊社は、本利用規約の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、変更後の利用規約は、公表された日から適用されることとします。

2020年 3月1日制定